名護市議会 2009-12-03 12月09日－03号
そういう中にあっても政府としては１センチたりとも譲らないと、こういうコメントが総理はじめ防衛庁あたりからもそういうメッセージしか報道ではありませんでした。そういう中にあって岸本市長は、当時自分の後継者である次の市長を何とか当選させなければならないというようなことで、病を押しながら今の島袋市長を当選させるところまでこられました。
そういう中にあっても政府としては１センチたりとも譲らないと、こういうコメントが総理はじめ防衛庁あたりからもそういうメッセージしか報道ではありませんでした。そういう中にあって岸本市長は、当時自分の後継者である次の市長を何とか当選させなければならないというようなことで、病を押しながら今の島袋市長を当選させるところまでこられました。
５、６年生が入っているオープン教室、あれがそんなに建築して長かったのか、やるべきだったのか、または防衛庁あたりからの補助が出たのかどうか、その辺どういうやり方をやっているか。それとグラウンドは一応あのプレハブが回収されて、グラウンド全体の補修をしているのかどうか、前のグラウンドはほんとに前の日に台風があった翌日でも水はけがよくて運動会ができたぐらいのすばらしいグラウンドでした。
２番目に、ほかの機関の官舎、宿舎の誘致、これは実は嘉手納町に防衛施設局の職員が来るということで、30分以内ならばどうかということの情報がありまして、防衛庁あたりに聞きましたら向こうではそういう予定はないと、総合事務局に聞いたらそれもないということであります。東恩納地区の中にこういうほかの機関の官舎等の誘致もできないのかどうか。
先ほど、基地と隣接している以上、私は県だけではなく防衛施設局にも要請をしてはいかがと思いましたが、これからやると、きのう真鶴議員の答弁の中でおっしゃってましたが、これから行動を起こしていくわけですから、それを防衛庁あたりにも要請をしていかがかと思いますが、その点にも答弁願います。
ですから、市長も腹を据えて、アメリカへ訪米する前に外務省あるいは防衛庁あたりには実情というものをしっかり訴えるべきだと。それはアメリカに行くのは、市長が行こうが行くまいが、これは市長の考え方ですからそれは大いに結構でありますけれども、しかし行く前に日本政府というもの、外務省というものは考え方をしっかり聞いて、市長が聞いたことを沖縄県民に知らせる義務があると思うのです。また必要性があると思うのです。
◆25番（玉那覇繁君） では、この11号については最後にしますけれども、それはちゃんと防衛庁あたりに市長みずから、普天間飛行場の返還と11号とは別個に考えてくださいよという折衝もして、11号についてはそのまま継続できるような政治折衝をしてください。そうしないと、普天間飛行場の中にその11号は今入っているのです。別ではないのです。
ですからむしろ防衛庁あたりでお願いして、この予算でこういうものに協力した方がかえっていいと思うんです。そして各自治会と通信、そういったものがいっぺんに解決するんですよ。ですからもう高情報通信のインフラ整備としてぜひとも市長に頑張っていただきたい。そうすることによって雇用が確保されます。
２点目の他の省庁、あるいは国なのかどうかということなんですけれども、国のほうの防衛庁あたりのものを打診してはどうかなという、いま考え方をもっております。 ◆11番（金城利幸君） よくわかりました。よろしくお願いをしたいと思います。 ３番目の質問に入りたいと思います。タウンセンターの進捗状況についてお尋ねをいたします。
２点目の他の省庁、あるいは国なのかどうかということなんですけれども、国のほうの防衛庁あたりのものを打診してはどうかなという、いま考え方をもっております。 ◆11番（金城利幸君） よくわかりました。よろしくお願いをしたいと思います。 ３番目の質問に入りたいと思います。タウンセンターの進捗状況についてお尋ねをいたします。
これをやりますと、地域インターネットと言いまして、防災の問題、それから市からの広報、学校間の通信、そして議会中継、あるいはイベントの実況中継、それでインターネット、電波障害、電波障害は完全にこれでなくなります、これをやることによって、ですからむしろ防衛庁あたりにお願いをして、この予算でこういったものにも、協力したほうがかえっていいと思うんです。
◆23番（伊佐雅仁君） 市長の御答弁、県をはじめ防衛庁あたりの国の予算なども企業の皆さんに仕事はということで、対外的にすごく積極的な動きだということで受け止めておりますが、わざわざこんな小さいものを市長に御答弁願いたいのは、市長の方針として出していただいて、さっき申し上げたような各業者おりますね。
そういうことでは、やはりこの交流センターの立地している水産関連用地は、漁民にとって何ら漁業補償をしていないで、埋め立てられて、沖縄市の所有権、関連用地としての所有権になっているわけでございますから、そういう面で、私たちはそこに漁民研修センターをということで、農林省、防衛庁あたりの予算を調査してまいったところでございましたが、やはり現在の規模の交流センターをつくるには、到底おぼつかないということで、幸
やはりいま市長がおっしゃるようにその前段階での調査、あるいは方向性といいますか、それは非常に大事になってくると思いますので、ぜひ精力的に政府、あるいは防衛庁あたりに当たっていただいて、この辺早めに対処しないと、いざ返還と。こちらは反対していても、いや国は返還するのだというふうになると、地主の皆さんをはじめ多くの損失を我が宜野湾市は被ることになります。
そういった面について実際、防衛庁あたりというのはどういうふうな立場に立っているのかですね。米軍側というのは最近の米軍演習、イラクの場合大変だったんですよ、正直言いまして。ですからもう夜間出るというのも勝手にやっていますし、ヘリコプターでもいま水釜の上空まで堂々と空軍のヘリコプターがとんでいるわけです。あの事態はですね、協定でいうような中身ではないですよ、正直言いまして。
それについての防衛施設局あたりに防衛庁あたりに、５年だったらいいよ、１０年だったらいいよということをおっしゃったことがあるのかどうか。あと一度お願いいたします。 図書館については、これは是非頭に入れて配慮してほしい。 それから設置場所についてもよろしくお願いします。経済部の農道についてもよろしくお願いします。
町長これまで、たびたび防衛施設庁の本庁あるいは防衛庁あたりにも、いろいろ行き来していますので、その辺の状況というのは、だいたい知っていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、それ以外の要件というのはないのかどうかですね、それをひとつお聞きをしたい。 それから22ページですね、22ページの９款地方交付税の件です。
それから第８条予算の関連でございますが、先程総務部長からもご答弁いたしているわけでございますが、これの増額については、関係市町村とも一緒になりまして、今後防衛庁あたりに対する要請を行っていきたいというように思います。 ○仲村清副議長 教育部長。 ◎具志堅清教育部長 後援はいま申し上げているメキシコ合衆国大使館でございますが、主催につきましては（財）民音沖縄サービスセンターでございます。